「知らなかったでは」済まされない
IPO準備で問われるフリーランス法対応

開催概要

これまでIPO審査における主要論点は、売上計上の妥当性、内部統制（J-SOX）、労務管理、関連当事者取引などが中心でした。
しかし、2024年のフリーランス法施行を受け、業務委託管理がIPO審査における新たな重要論点として位置付けられつつあります。

特にスタートアップ企業では、開発・マーケティング・制作などをフリーランスや業務委託に依存するケースが多く、

・書面交付義務の不備
・支払期限（60日以内）の管理不備
・契約・発注・請求の記録管理の属人化

といった事項が、主幹事証券会社や監査法人から具体的に確認される場面が増えています。

問われているのは単なる「違反の有無」ではありません。
“違反が構造的に起こり得ない管理体制になっているか”という仕組みレベルでの統制です。
さらに近年では、IPOだけでなくM&A案件も活発化しており、買収時のデューデリジェンスにおいても、業務委託管理の実態が企業価値評価の重要論点となっています。

・契約書の不存在や未整備
・支払管理の不備
・フリーランス法違反リスクの潜在性

これらは価格調整条項や表明保証の対象となり得る領域であり、IPOと同様に、事後対応ではなく事前整備が求められるテーマとなっています。
本セミナーでは、IPO実務に精通した長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 宮下 優一氏をお迎えし、

・なぜ業務委託管理がIPO審査で論点化しているのか
・主幹事証券会社・監査法人はどこを見ているのか
・M&Aデューデリジェンスにおいてどのように評価されるのか
・「指摘されてから直す」では間に合わない理由

を、実務視点で解説いただきます。

上場延期やディール条件の悪化、レピュテーションリスクを防ぎ、成長を止めずにガバナンスを構築するための実践的な知見をお届けします。

開催日程・形式

• 開催日：2026年2月25日（水）14:00〜15:00
• 申込期限：2026年2月24日（火）18:00
• 開催形式：オンライン配信（Zoom）
• 参加費用：無料

このような方におすすめ

・IPO準備を進めており、主幹事証券会社・監査法人との協議を控えている経営者・CFO・管理部門責任者
・業務委託人数が高く、フリーランス法対応が審査論点になる可能性を懸念している法務・経理責任者
・上場審査での指摘や追加対応を未然に防ぎ、統制を仕組みとして構築したい企業の管理部門の方
・将来的なM&Aや資金調達を見据え、デューデリジェンスに耐えうる業務委託管理体制を整備したい経営層

プログラム（約60分）

▼第一部
「知らなかった」では済まされない
IPO準備で問われるフリーランス法対応

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
宮下 優一 氏

▼第二部
フリーランス法の遵守は「意識」でなく「システムの力」で実現する
〜Lansmart by SmartHR による仕組み化〜

株式会社CloudBrains 代表
眞壁 雅彦

講師紹介

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
宮下 優一 氏

長島・大野・常松法律事務所・パートナー弁護士。キャピタルマーケット案件を業務の中心に据え、IPO、証券発行、M&A、コーポレートガバナンス等を主に取り扱う。IPOに関連し「Lawyer of the Year - Capital Markets Law」（The Best Lawyers in Japan™ 2026 Edition）等を受賞しているほか、「IPO実務検定試験(R)公式テキスト〈第8版〉」（共著）等の著作多数。

注意事項

・本イベントの対象者様以外、または同業他社様のお申込みについては、お断りさせていただく場合がございます。
・本セミナーはオンラインで開催いたします。オフィス/リモートワーク先/ご自宅など、周囲の方のご迷惑にならない場所からご参加ください。
・メールアドレスに間違いがあった場合は、お手数をおかけいたしますが、改めてお申し込みいただきますようお願いいたします。
・お申込み時に記入いただきました氏名・メールアドレスはZoom Video Communicationsに共有され、自動的にお申込者専様用の視聴用URLを発行いたします。
・当該URLを含め当日の参加方法は、お申込完了後、改めて当社からご案内します。
・ご入力いただきましたお申込者様の情報は、当社及び、長島・大野・常松法律事務所の個人情報保護方針に従い厳重に取扱います。個人情報保護方針につきましては下記リンクよりご確認いただけます。
株式会社CloudBrains
長島・大野・常松法律事務所